事業再構築補助金SERVICE
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の設備投資等を支援する補助金です。
主な請類型の補助率・補助金額
通常枠
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,000万円 | 2/3 (6,000万円超は1/2) |
| 21人～50人 | 4,000万円 | |
| 51人～100人 | 6,000万円 | |
| 100人以上 | 8,000万円 |
回復・再生応援枠
最低賃金枠
| 従業員数 | 補助金額上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 3/4 |
| 6人～20人 | 1,000万円 | |
| 21人 | 1,500万円 |
グリーン成長枠
| 従業員数 | 補助金額上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 制限なし | 1億円 | 1/2 |
緊急対策枠
| 従業員数 | 補助金額上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～1,000万円 | 3/4 |
| 6人～20人 | 100万円～2,000万円 | |
| 21人～50人 | 100万円～3,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円～4,000万円 |
従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3）
主な申請要件
事業再構築に取り組む
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種
転換 - 事業再編
売上高減少要件を
満たしていること
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
- 売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。（付加価値額の場合、15%以上減少していること）
- 緊急対策枠については、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合）15%以上減少していること
- グリーン成長枠では売上高減少要件は要件は課されません。
補助対象経費
対象経費（詳細はお問い合わせください）
- 建物費
- 機械装置・
システム構築費 - 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス
利用費 - 外注費
- 知的財産権等
関連費 - 広告宣伝・
販売促進費 - 研修費
アクセスACCESS
〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中3-6-3
リアライズ難波中ビル501
- 最寄り駅
Osaka Metro各線 なんば駅
南海電鉄 難波駅
JR関西本線 難波駅
近鉄線・阪神線 大阪難波駅
