経営力向上計画SERVICE
経営力向上計画の認定を受けることで、即時償却または税額控除の税制優遇など
支援措置が活用できます。
支援配置
- 生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
- 計画に基づく事業に必要な資金操りを支援
（融資・信用保証等） - 認定事業者に対する補助金における優先採択
- 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利 移転に係る登録免許税･不動産取得税を軽減及び準備金の積立(損金算入)による法人税の軽減
- 業法上許認可の承継を可能にする等の法的支援
税制支援措置
青色申告書を提出するか中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定要件を満たす設備を新規取得した場合、新規取得施設の即時売却または取得価額の10％（資本金3000万超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択することができます。
| 類型 | 要件 | 確認者 | 対象設備 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|
| A類型 | 生産性が旧モデル比平均1％以上向上する設備 | 工業会等 |
機械装置（160万円以上） 工具（30万円以上）A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（60万円以上） ソフトウェア（70万円以上）A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能 及び分析・指示機能を有するものに限る |
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| B類型 | 投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備 | 経済 産業局 |
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| C類型 | 可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備 | |||
| D類型 | 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備 |
【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
上記のとおり、設備取得は経営力向上計画認定後に取得することが【原則】です。
原則に従うことができない場合には、設備取得から60日以内に経営向上計画が受理される必要があります。
経営力向上計画 申請費用PRICE
| 初回申請 | 変更申請 | A類型以外 の申請 |
|
|---|---|---|---|
| 申請費用 (税別) |
10万円 | 5万円 | 30万円～ |
アクセスACCESS
〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中3-6-3
リアライズ難波中ビル501
- 最寄り駅
Osaka Metro各線 なんば駅
南海電鉄 難波駅
JR関西本線 難波駅
近鉄線・阪神線 大阪難波駅
