事業継続力強化計画SERVICE

事業継続力強化計画の認定を受けることで、ものづくり補助金等の優先採択、
税制などの支援措置が活用できます。

計画認定のスキーム

認定対象事業者

中小企業・小規模事業者の皆様

認定を受けた企業に対する支援策

  • 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
  • 防災・減災設備に対する税制措置
  • 補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
  • 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表
  • 認定企業にご活用いただけるロゴマーク(会社案内や名刺で認定のPRが可能)

事業継続力強化計画認定
によるメリット

補助金申請時の優先採択

ものづくり補助金の応募締切日時点で事業継続力強化計画の認定を受け、計画期間が有効である場合、補助金申請における審査時に加点され、優先的に採択されます。

防災・減災設備
の税制優遇措置

事業継続力強化計画に基づき防災・減災に関する一定の設備を新たに導入すると、その設備に対し、特別償却(20%)の税制措置を受けることができます。

対象設備の内容

減価償却資産の種類(取得価額要件) 対象となるものの用途又は細目
機械及び装置
(100万円以上)
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む)
器具及び備品
(30万円以上)
自然災害:すべての設備
感染症:サーモグラフィ装置
(同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資するものを含む)
建物附属設備
(60万円以上)
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配線設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、架台(対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る)、防水シャッター(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む)

認定ロゴマークの使用が可能

中小企業庁のHPにて認定企業名が公表され、『事業継続力強化計画』の認定ロゴを使用出来るようになります。
ロゴマークを名刺や自社HPなどに掲示することで、自社が防災・減災に対して積極的な取組を行っているというアピールにも繋がります。

認定ロゴ

事業継続力強化計画
申請費用PRICE

事業継続力強化計画申請支援
申請費用
(税別)
10万円

アクセスACCESS

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大阪府大阪市浪速区難波中3-6-3
リアライズ難波中ビル501

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