事業再構築補助金

ー 申請要件 ー

 

1.売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築(事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等)に取り組む中小企業等

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。( 補助金額が3,000万円を超える案件は、銀行、信金、ファンド等の金融機関も参加して策定する。)

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

令和2年度3次補正予算 【3月に公募開始予定】

※今後、事業内容が変更される場合があります。3月に発表される予定の公募要領をご確認ください

 

ー 補助金額・補助率 ー

補助金額は最大1億円です。ものづくり補助金の一般型で最大1,000万円ですから、非常に大きな補助金です。

ただし、上限1億円、あるいは8,000万円については、中小企業の卒業枠、もしくは、中堅企業の通常枠、グローバルV字回復枠と、現時点、あるいは将来において中小企業の枠内に当てはまらないことを要件としています。また、中小企業卒業枠については採択枠の上限が400社限定という条件などを考慮すると、現実的にはほとんどの企業様が中小企業の通常枠で申請することになるでしょう。

したがって、補助金額、補助率については全部で4パターンありますが、基本的には、「中小企業 通常枠」の上限6,000万円、補助率3分の2を前提としてお考えいただければと思います。

 

ー 補助対象経費 ー

ものづくり補助金でも対象となる設備費、システム購入費に加えて、建物費、建物改修費が対象になります。建物に関する費用が補助対象になるというのは極めて少なく、この補助金の大きな魅力です。これによって、これまでの補助金では申請が難しかった取り組みも対象となり、申請数が大きく増加するものと思われます。

※補助対象外経費例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費

・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

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