ものづくり補助金

ー 申請要件 ー

 

1.賃金の引き上げ

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年 率平均1%以上増加)

・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30 円以上の水準にする。

2.付加価値額

事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

以上の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

 

ー 補助金額・補助率 ー

ものづくり補助金の補助金額は、一般型が最大1,000万円、グローバル展開型では最大3,000万円です。全体の98%の申請が一般型です。ポイントは、中小企業者が「低感染リスク型ビジネス枠」で申請することで、補助率が1/2から2/3へと引き上がる点です。

なお、グローバル展開型は、海外市場・インバウンド市場の開拓だけでなく、海外支店・子会社への設備投資も対象となるなどの特徴がありますが、公募要領に「グローバル展開型は特に優れた内容を求めます」との記載がある通り、採択率は非常に低くなっています。

また、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者の判別については以下の表をご参照いただき、自社が中小企業者であるか、小規模事業者であるかご確認ください。

ー 補助対象経費 ー

 

ものづくり補助金の補助対象経費は幅広いですが、実際に申請する場合のほとんどが「機械装置・システム構築費」のみでの申請になり、「低感染リスクビジネス枠」で申請する場合には「広告宣伝・販売促進費」を計上するというケースもあります。ものづくり補助金の申請にあたっては、まずは柱となる機械装置、システムなどをご検討ください。

なお、補助金申請額が1,000万円に近づくほど採択率は高くなっており、補助金額と採択率は正の相関関係にあります。これは、補助金申請額が少ないため専門家へ依頼すると割が合わず自社申請をする、設備投資額が少ないため付加価値額を年率平均3%以上増加させる計画としては不十分であるといった側面があるものと考えられます。

 

※補助対象外経費例

・事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等) 

・工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、 およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用 

・設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用

・不動産の購入費、自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がな く、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・タブレット端末・スマートフォン、デジタル複合機など)の購入費

 中古市場において広く流通していない中古機械設備など(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見 積もりを取得している場合等を除く) 

 

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